最近ネットを賑わせているのが、暴露系ユーチューバー『ガーシーch』の東谷義和氏）の楽天三木谷会長への攻撃だ。6月26日のインスタライブで大企業経営者M 氏がウクライナ女性とパーティとの発言に対して、三木谷氏が自身のTwitterで反撃した結果、自らの墓穴を掘ってしまったのだ。
内容の真偽をここで詮索する気はないが、三木谷会長はガーシーのTwitterアカウントバンという一手に打って出たようだ。これももちろん裏付けはないが、今回の騒動の経緯がTwitter起因であることを考えると、ガーシー本人が指摘するように 可能性は高いと考える。
なぜ三木谷会長はTwitterをバンできたのか？
楽天はグループを含めると、デジタル広告業界におけるTop３に入る広告主だろう。楽天市場だけでなく、楽天トラベル、そして楽天証券や楽天カード、楽天銀行などデジタル広告の出向量は相当な量にのぼると思われる。その楽天からTwitterJapanへ圧力をかけることは簡単だ。またガーシーが指摘するようにTwitterの笹本 裕は、サラリーマン経営者でありTwitterのビジョンや精神とかの前に自己保身のために売上優先する姿勢は容易に想像できる。また楽天だけでなく、その楽天の広告を扱うデジタル系代理店（サイバーエージェントや電通デジタルなど）も同様に圧力をかけたと思われる。デジタル系広告代理店は楽天だけではなくそのほかの大手顧客も扱っていることから、圧力の強さは楽天グループ単体の圧力よりも強いはずだ。
三木谷はYouTubeまでバンできるか？
上記の論理で考えると、YouTube、つまりGoogleに圧力をかけるのは、Twitter以上に容易であろう。楽天の集客はGoogleによるところが多大であり、毎月億単位の広告費を支払っているはずだ。昨日のガーシーのYouTubeライブ配信によれば、すでに警告が複数動画にYouTubeから届いているらしく、YouTubeがすでに「バン」に向けて動いている。残念ながらこの段階でかなり「バン」率は上がっていると言わざるを得ない。アドセンスやYouTube動画に対する警告の流れを考えてのことだ。
YouTubeはメディアとしての発言の自由を捨てるのか？
『ガーシーch』は過去芸能人に対しても暴露をしてきたにもかかわらず、YouTubeのアカウントは継続されている。今回、楽天グループ、三木谷氏の圧力に屈したとしたら、過去の新聞社やテレビ局の対応と何ら変わりはない、今回のGoogleの対応にはYouTubeのメディアの自由度を知る上で、非常に興味深い。
Twitter、YouTube以外の『ガーシーch』移行の危険性
ガーシー自身が言っているように、仮にもTwitterやYouTube、インスタ などが「バン」されてしまうと、次の移行先は「FC2」などのメディアだという。もしそうしたメディアに移行してしまった場合、三木谷氏にとっては非常に危険な状態になることを意味する。ご存知のように「FC2」などのメディアは検閲が非常に緩く、情報公開の中身もよりリアルで嫌悪感を持つようなものにまで至る可能性がある。つまりはガーシーの「暴走」を許すことになる。
ネットの炎上対策の本質
過去にもネット上の炎上で大きくブランドを毀損した企業は数多ある。炎上対策がさらなる炎上を招いた例も多い。今回YouTubeまでバンさせた場合、楽天グループへの打撃は相当なものになるはずだ。なぜならたった数時間で数十万再生される人気にチャンネルを指示する人たちからの反論が予想されるからである。お金に物を言わせてメディアをコントロール、これはもっとも国民が嫌悪感を持つ行動だからだ。
では三木谷氏および楽天のとるべき行動はどうあるべきか、それは過去の炎上対策事後処理の事例から考えても、答えは一つだ。それは事実を認めて、謝罪、贖罪することである。噂されているパーティの事実関係を楽天グループから発表することである。事実は事実として認め、しかるべき罰を社内規定に照らし合わせて三木谷会長が受けること。これは多かれ少なかれステークホルダーに与える影響は多いが、このまま世論を敵に回して楽天グループの経営を維持することよりも簡単で影響も少ないはずだ。
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